リタイア後のマネープラン

老後資金として１億円が必要？

「老後に必要な資金は１億円」とよく言われますが、根拠は次の通りです。

基本生活費：

リタイア後の夫婦世帯の平均生活費（月額）は30万円程度といわれています。老後生活年数を30年間とすると総額で１億800万円（30万円ｘ12か月ｘ30年）

その他大きな支出としては、イベント費と医療・介護費があります。

イベント費：

子供の結構資金援助、自宅リフォーム、旅行等の一時的費用。結婚資金援助は約200万円、リフォームは約50～200万円、海外旅行は20～60万円程度（１回）が目安となります。

医療・介護費：

年齢とともに額は大きくなりますが、医療保険や介護保険により自己負担額はかかった費用の一定割合で済みます。又、高額医療・高額介護合算療養費制度により年間の自己負担の上限金額が決まっています。

医療費は7万円程度／年が平均といわれており（1割負担の場合）、夫婦2人30年間で7万ｘ2ｘ30年＝420万円。介護費は自己負担の平均が90万円／年、平均介護期間は4~5年といわれています。１人介護必要となると90万ｘ4.5年＝405万円。

これが「老後に必要な資金は１億円」の根拠ですが、退職時に1億円の貯金が必要ということではありません。

自分で準備必要な貯金額は？

年金等のリタイア後の収入を差し引いた金額を、自分で準備しておく必要があります。

公的年金収入と退職金・企業年金・私的年金が退職後の主な収入源です。

公的年金収入：

国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）が公的年金の中心ですが、加入していた年金制度によって受け取れる年金の種類・金額が異なるので注意が必要です。年金支給額は収入額や加入期間で違ってきますが、夫婦２人世帯の平均的な年金額は280万円程度といわれており、30年間受け取るとして280万円ｘ 30年＝ 8,400万円

退職金・企業年金・私的年金：

退職金や企業年金制度は会社によって異なるので、自分の会社の退職金・企業年金の制度を確認することが必要です。大卒で35年勤務した場合の退職金・企業年金の平均額は2,200万円程度といわれています。

私的年金は任意で老後のために準備できる制度です。代表的なものとして、国民年金基金、財形年金、個人型確定拠出年金、個人年金保険などがあります。

（基本生活費＋イベント費＋医療介護費）－（公的年金＋退職金・企業年金等）が自分で準備必要な貯金額となり一般に3,000万円程度と言われています。

早めの準備で安心を手に入れよう

施設に入居する場合ですが、公的施設でも毎月の支払額が10万円以上となることはめずらしくありません。民間施設であれば入居一時金で数百万～数千万円、毎月の支払が数十万円となることも普通です。

核家族化が進む中、施設入居の可能性も考えれば、3,000万円より余裕をもった資産準備しておく必要もありそうです。

何歳まで生きるかを含め、将来は誰にもわかりません。

「長生きへのそなえ」「病気や介護へのそなえ」を考えたうえで、「自分らしいセカンドライフ実現のためのマネープラン」を早めに準備開始することが大事です。

リタイアメント・プランニングのステップ

➊　リタイア後の暮らしをイメージ

リタイアメント・プランニングの第一歩は「リタイア後の暮らしのイメージ」。