「地域包括支援センター」を知らない方も多いと思いますが、とても頼りになる身近な存在ですので、紹介したいと思います。

「地域包括支援センター」（以下、「センター」）は、介護や高齢者の諸問題について、いちばんはじめに相談できる場所として、全国に設置されている施設です。設置主体は、市区町村などの自治体。中学校の各学区をひとつのエリアとして、エリアごとに設置されていることが多いです。

各センターには、主任介護支援専門員（ケアマネージャー）、保健師、社会福祉士（ソーシャルワーカー）の3名が原則配置されていて、さまざまな相談に対応できるようになっています。センターには多くの業務がありますが、代表的なものを見てみましょう。

▮介護認定申請

センターでは、介護認定申請を行うことができます。申請後の、審査手続きについても教えてくれます。家族に「介護が必要になったかも」と感じたときに、まず最初にすることは介護認定申請ですが、センターに行けば済みます。

介護保険を使うには、介護認定を受けた上で、ケアマネージャーによるケアプラン策定が必要です。センターでは、ケアマネージャーの紹介もして貰えます。

▮介護予防

要支援１・２の認定を受けた人に対しては、センターで「介護予防ケアプラン」の作成を行ってくれます。自宅で受けられる介護予防の訪問サービスや、通いで受ける通所介護予防サービスの利用方法を、本人と話しながら決めていきます。

▮高齢者の権利擁護

高齢者を狙った悪徳商法やオレオレ詐欺の被害についての対応もセンターで行っています。また、認知症を発症した場合、本人では金銭や財産の管理ができなくなることもあります。その場合に、成年後見制度などのさまざまな制度のアドバイスをしてもらえます。後見制度を利用する場合には、市区町村役所の担当部署に連絡をとってもらえます。

▮自治体独自の福祉サービス

介護保険は全国ベースの制度ですが、市区町村で独自に設けている福祉サービスがあります。例えば、おむつ購入費用は介護保険適用外ですが、購入費用の一部補助を行っている市区町村もあります。訪問理容も介護保険適用外ですが、補助を行っている市区町村があります。このような市区町村の独自の福祉サービスもセンターで教えてもらえます。

▮高齢者の生活上の困りごとの総合的な相談窓口

センターは、福祉や医療といった、地域社会にあるさまざまなインフラを活用し、制度をこえて高齢者の方に、適切なサービスを結びつける役割を担っている施設です。

高齢者の生活上の困りごとに、総合的に相談にのってくれる窓口、と考えてください。

▮無料

自治体が運営しているので、相談は無料です。

▮住んでいる地区のセンターを確認しておこう

自分が住んでいる地区のセンターを確認してみておくことをお勧めします。高齢の親をもつ子供世代の人も、親の住んでいる地区のセンターを確認してみてください。

一度行ってみて、どんなサービスがあるかを聞いておくのが良いと思います。地域の福祉に関するさまざまなパンフレットや冊子も置いてあるので、貰っておくと役に立ちます。